沖縄のレーダーシステム情報も漏洩　中共スパイに機密情報提供した元米軍水兵が懲役27か月

米国司法省（DOJ）は、元米海軍水兵が1月8日に、中共（中国共産党）政権に賄賂と引き換えに米軍の機密情報を提供したとして、懲役27か月の判決を言い渡したと明かした。また、罰金5500ドル（約79万7500円）の支払いを命じられた。

米地方裁判所のR・ゲーリー・クラウスナー判事は1月8日、トーマス・チャオと名乗るウェンヘン・チャオ（Wenheng Zhao）兵曹（26）にこの判決を言い渡した。

コートハウス・ニュース・サービス（Courthouse News Service）によると、司法省はチャオに対し、政府の捜査を妨害したとして懲役37か月の刑を求刑していた。

米連邦議会下院の中共特別委員会は、中共は、「買えるものは買い、買えないものは盗む」という調査報告書を公表した。中共が合法調達と違法な密輸の両方を通じて、先端半導体とAI開発能力の獲得を進めていると指摘

米国で中国人研究者や留学生に対する入国審査が厳格化している。2023年11月以降、到着した米空港で留学生20人の入国を拒否した。背景にあるのは、中国共産党や軍との接点を隠した技術流出への懸念だ

カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた

カリフォルニア州選出のスウォルウェル連邦下院議員を巡り、中国女性スパイとの接触疑惑に関する過去の捜査資料の公開問題が再び波紋を広げている。FBIが資料公開を検討している中、同議員は中止を求めて反発している

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している