中国国内の労働者デモが昨年に比べ2倍に増加　「政権崩壊の可能性が高まっている」＝専門家

2023年、中国で行われた労働者デモが前年比2倍に増加したことが確認された。中国の分析専門家は、このようなデモの増加が中国共産党の没落につながる可能性があると予測している。

香港に拠点を置く非営利団体、中国の労働問題を調査している「中国労働通信(CLB)」は関連報告書を通じて「2023年12月31日基準1年間、中国で1779件の労働者デモが発生した。これは大規模な解雇、賃金削減、事業場の閉鎖などと関連した団体行動だ」と明らかにした。

カナダ在住の元中国弁護士で時事評論家の頼建平氏はエポックタイムズのインタビューで、「大規模なデモの発生は中国経済危機の必然的な結果だ」と述べた。

中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動

中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった