台湾の蔡英文総統(陳柏州/大紀元)

石川県地震、台湾蔡英文総統「必要な協力を提供する用意がある」日本側に伝達

1日午後4時頃に石川県能登地方で発生した地震について、台湾の蔡英文総統は見舞いのメッセージを発表し、「必要な協力を提供する用意がある」ことを日本側に伝えた。地震による被害は広範囲に及び、日本政府は自衛隊を出動させ人命救助に当たっている。

「日本の石川県を震源とする強い地震が発生したことにつき、心よりお見舞い申し上げます。現地の皆さまがご無事であること、そして一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈り申し上げます」

蔡英文総統は1日午後7頃、公式Xで見舞いのメッセージを発表した。「震災発生の一報を受け、私はただちに外交部に指示を出し、日本台湾交流協会を通して震災の詳細を把握するとともに、必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えた」という。

また、台北駐日経済文化代表処に対し、現地の台湾人の状況を随時把握し、その安全確保に協力するよう指示した。

頼清徳副総統もまた、見舞いと支援に関するメッセージを日本語、中国語、英語で発信し、「台湾はいつも日本の皆さまとともにあります」と強調した。

リプライ欄には、石川県民ら日本ユーザーから感謝のコメントが多数書き込まれた。中国語の書き込みもあり、被災者の無事を願うものだった。

1日午後4時10分頃に発生した最大震度7の地震により、気象庁は北海道から九州まで日本海側の広い範囲に津波警報および予報を発令した。

新幹線や道路交通も影響を受け、現在でも一部区間で運転見合わせや通行止めとなっている。

地震を受けて、自衛隊は航空機を用いた被害情報収集を行なっている。

関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した