(大紀元)

台湾、対ロ制裁拡大 ハイテク製品の軍事転用防止狙い

[台北 26日 ロイター] – 台湾の王美花・経済部長(経済相)は26日、ウクライナを侵攻するロシアとその同盟国であるベラルーシへの制裁措置を巡り、輸出規制リストを拡大すると発表した。台湾のハイテク製品が軍事目的に使用されるのを防止する狙いがある。

台湾はロシアの侵攻を非難し、すでに西側諸国が主導する制裁措置に加わっている。ただ、台湾とロシア間の直接貿易はわずかにしかなく、象徴的な意味合いが強い。

王氏は今回の対応について「国際協調を果たし、軍事的用途に使われるハイテク製品の輸出を防ぐのが狙いだ」と説明した。 リストには半導体を製造するための装置が加えられた。台湾は半導体の製造で世界をリードしている。また、特定の化学物質や薬品が追加された。

▶ 続きを読む
関連記事
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告