パトリオットミサイル対米輸出へ、運用指針改正で合意=官房長官
[東京 22日 ロイター] – 林芳正官房長官は、22日の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。
同日の臨時閣議後の会見で明らかにした。
臨時閣議では、防衛装備移転三原則の一部改正を閣議決定。防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正についてもNSC9大臣会合で決定したという。
また、この日閣議決定した来年度予算案に関して「新規国債発行額を前年度より0.7兆円減額することになったが、公債依存度は31.2%と依然として高い水準にある」と説明。その上で「2025年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化と債務残高対GDP比を安定的に引き下げるという財政健全化目標の達成に向け、歳出歳入両面の改革を進めていきたい」と語った。
関連記事
石破茂首相は、15日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定。日中、日米、日米韓の […]
政府は、米大統領選でトランプ氏とハリス氏のいずれが当選されても日米同盟の重要性は変わらないとしている
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。