林芳正官房長官は、22日の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。写真は都内で14日撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

パトリオットミサイル対米輸出へ、運用指針改正で合意=官房長官

[東京 22日 ロイター] – 林芳正官房長官は、22日の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。

同日の臨時閣議後の会見で明らかにした。

臨時閣議では、防衛装備移転三原則の一部改正を閣議決定。防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正についてもNSC9大臣会合で決定したという。

また、この日閣議決定した来年度予算案に関して「新規国債発行額を前年度より0.7兆円減額することになったが、公債依存度は31.2%と依然として高い水準にある」と説明。その上で「2025年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化と債務残高対GDP比を安定的に引き下げるという財政健全化目標の達成に向け、歳出歳入両面の改革を進めていきたい」と語った。

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