中共の限界　改革開放の鍵は欧米諸国への開放

中共の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの副理事長・胡偉氏は、ウェブサイト「Zhongmei.Report」で発表した文章で、「歴史が我々に残した時間はもう多くない」ことを公然と認めている。

同サイトは、米中の有志者によって設立され、米中両国の「公平な競争、誤解の解消、分歧の管理、平和共存」の実現を支援すると自称しているが、外部からは中共（中国共産党）のプロパガンダ機関だと指摘されている。

同氏の文章によれば、いわゆる対外開放とは実際に、西側に対する開放を指すもので、西側からの資本、技術、人材の助けを借りて自分たち（中共）を発展させるためのものだ。

中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている

中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている

中共中央軍事委員会は、高級将官の教育・管理・監督を強化する26項目の措置を通達した。専門家は、習近平による軍への政治統制強化と、軍内粛清の拡大を指摘している

昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている

台湾の政府系研究機関の研究員がAIを用いて習近平の表情を分析したところ、昨年の北京での軍事パレードでは「悲しみ」や「嫌悪」を示す表情が増加していたという