中共の限界　改革開放の鍵は欧米諸国への開放

中共の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの副理事長・胡偉氏は、ウェブサイト「Zhongmei.Report」で発表した文章で、「歴史が我々に残した時間はもう多くない」ことを公然と認めている。

同サイトは、米中の有志者によって設立され、米中両国の「公平な競争、誤解の解消、分歧の管理、平和共存」の実現を支援すると自称しているが、外部からは中共（中国共産党）のプロパガンダ機関だと指摘されている。

同氏の文章によれば、いわゆる対外開放とは実際に、西側に対する開放を指すもので、西側からの資本、技術、人材の助けを借りて自分たち（中共）を発展させるためのものだ。

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。