米国務省、日本への中距離空対空ミサイル売却計画を承認

[ワシントン１５日ロイター] – 米国務省はＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の日本への売却計画を承認した。推定２億２４００万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が１５日、ウェブサイトで発表した。

また、国防総省の発表によると、国務省は空対空ミサイル「ＡＩＭ─９Ｘブロック２（サイドワインダー）」４４発と関連装備を５９００万ドルで日本に売却することも承認した。

台湾・韓国軍で中共スパイの摘発が進んでいる。台湾、韓国と同様のスパイの暗躍は日本にもあると考えなければならないだろう。包括的な反スパイ法がない日本の法整備が待たれる。

30日、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、中共軍を念頭に置いた厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。

27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。

25日、防衛省の記者会見が行われ、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は政府としての立場を明確にしつつ慎重な姿勢を示した。

中谷防衛相は25日、記者会見を開き、アメリカのヘグセス国防長官が3月30日に防衛省を訪れ、日米防衛相会談を行う予定であることを発表した。