米国務省、日本への中距離空対空ミサイル売却計画を承認

[ワシントン１５日ロイター] – 米国務省はＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の日本への売却計画を承認した。推定２億２４００万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が１５日、ウェブサイトで発表した。

また、国防総省の発表によると、国務省は空対空ミサイル「ＡＩＭ─９Ｘブロック２（サイドワインダー）」４４発と関連装備を５９００万ドルで日本に売却することも承認した。

3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている

国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。

小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地（宮城県）を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った

王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事

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