アルゼンチン、第3四半期成長率はマイナス0.8％　景気後退入り

[ブエノスアイレス１５日ロイター] – アルゼンチン国家統計局が１５日発表した第３・四半期の経済成長率は前年同期比マイナス０．８０％となり、景気後退（リセッション）に突入した。アナリスト予想はマイナス０．７０％だった。

第２・四半期はマイナス５％だった。

国内インフレ率は３桁台で貧困率は４０％を超えている。

ミレイ新大統領は就任演説で、政府が発表した一連の経済対策に触れ、今年１２月から来年２月にかけて月間インフレ率が２０─４０％になるとして、「ショック療法」が必要と述べた。

カナダ通信安全保障局（ＣＳＥ）は３０日に公表した脅威評価で、中国のハッキング活動がカナダにとって最も活発なサイバー脅威と指摘した。

アルゼンチンのミレイ大統領の支持率は、年金改革を巡る緊張の高まりで9月に49.6％に低下したが、10月には5２．５％に回復した。直近の世論調査で明らかになった。

カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。

メキシコが米国・カナダとの貿易見直しを控え、北米への中国からの輸入を制限するために米国やカナダと足並みを揃える用意があるようだ。

アメリカの14の州・地域の司法長官は8日、若者のメンタルヘルスに悪影響を与えているとして動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を一斉に提訴した。容姿加工フィルターや自動再生と無限スクロールなどの機能が若年層の依存症を引き起こし、精神衛生に影響を与えると非難した。