中国共産党　臓器狩りを一帯一路の参加国に輸出する

中共（中国共産党）の臓器移植に関するスポークスマンである黄潔夫は先日、中共の「第7回一帯一路臓器提供・移植国際協力発展フォーラム」において、中共の臓器移植技術を一帯一路に参加しているより多くの国々に輸出すると発言した。この発言について外部から中共には複数の不正な動機があるのではと疑問視されている。

時事評論家の横河氏は、中共が臓器移植を一帯一路に拡大しようとするのには、3つの目的があると分析した。

第1に、一帯一路を救う。一帯一路の多くのプロジェクトは資金不足で工事中断のまま放置されている。中共はハイテクの輸出で一帯一路の失敗を補っている。

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。

大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。

習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。