米上院、国防権限法案を可決 週内にも下院通過へ
[ワシントン 13日 ロイター] – 米上院は13日、2024年度(9月終了)の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)案を賛成87、反対13の賛成多数で可決した。下院も早ければ週内に可決し、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。
NDAAの予算総額は過去最大の8860億ドルで、前年比3%増加。米軍兵士の5.2%昇給や軍装備の調達、ウクライナ支援やインド太平洋で中国を抑止する政策の予算が盛り込まれた。
上院民主党トップのシューマー院内総務は「ロシアへの対峙、中国共産党への断固たる姿勢、世界各地の米軍がいつでも最先端の状態であるよう図る」内容だと強調した。
関連記事
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する