テロ組織一覧からハマス削除「誤解招いた」 政府が見解示す
公安調査庁が発表する国際テロリズム要覧から「ハマス」や「ヒズボラ」、「PKK(クルディスタン労働者党)」などの情報が削除されたことについて、岸田内閣は12日、情報の参照元を変更したため記載の対象外になったとし、「日本政府の立場について誤解を招いた」とする書面を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書への回答。
要覧は毎年、公安調査庁が発表するもので、世界各地のテロ組織を収録している。しかし、11月下旬にウェブ版を更新した際、武装組織ハマスやヒズボラ、PKKなどの情報が削除された。これに対し中東専門家らも取り上げ、懸念を示していた。
松原仁議員は12月1日付の質問主意書で「我が国がハマスによるテロ行為を正当と認定したとの虚偽宣伝に悪用されかねず、由々しき事態である」と指摘。国際テロ要覧にハマスを掲載すべきだとして、政府に回答を求めた。
関連記事
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX(POWERR GX)」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。