【寄稿】通信障害の背後で暗躍する中共サイバー部隊　日本の経済と国民生活に直接的な影響

現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。

12月11日にKDDIでまたしても大規模な通信障害が発生した。「またしても」と書いたのは他でもない、昨年7月にもKDDIで大規模な通信障害が発生したからだ。昨年は、60時間以上という過去最長だったが、今回は3時間で復旧した。

60時間が3時間に短縮されたからといって、喜んでいる場合ではない。というのも昨年、通信障害が起きた後、「今後、繰り返されることのないよう徹底的な対策」がなされたはずなのに、再び同じような事象が起きた。起こるはずのない事象が起きたことは、事態の深刻さを物語る。

中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する

ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ

少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす