米下院中国問題特別委、24年の立法課題を提言 対抗姿勢前面に
Michael Martina
[ワシントン １２日 ロイター] – 米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
同委が過去１年にわたり実施した公聴会や調査に基づいており、対中投資の制限といった抜本的規制強化や、中国から米国への無関税輸出枠の引き下げといった技術的な法律改正が含まれている。
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