豪政府が住宅供給促進策、外国人の中古住宅購入賦課金3倍など
[シドニー 10日 ロイター] – オーストラリアのチャーマーズ財務相は10日、手頃な価格の住宅供給を促進するための包括的な対策を発表した。
具体的には、外国人が中古住宅を購入する際の賦課金を3倍に引き上げるほか、住宅を空屋のまま放置する行為への罰金強化、賃貸住宅建設プロジェクト向けの外国投資を対象とする賦課金の削減などを打ち出した。チャーマーズ氏は、これらの措置を通じて、国内居住用不動産への外国投資を確実に国益と合致させられると説明した。
政府は6月、国内全域で新たに数千戸の手頃な価格の住宅を供給するため20億豪ドル(13億米ドル)を拠出し、入居の順番を待っている国民向けに公共住宅の供給を増やすことも表明している。
関連記事
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
オーストラリアで、AIエージェントが利用者の指示なしにジムの予約システムの脆弱性を利用し、勝手に順番待ちの利用者を削除した
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる