米政権、学生ローン7千億円免除 大統領選に向け支持獲得
米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（約7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル（約19兆320億円）分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。
バイデン氏は声明で「学生ローンの借り手が夢を実現するために必要な救済を得るために、あらゆる手段を駆使することから引き下がるつもりはない」と述べた。米連邦最高裁は7月、バイデン政権が打ち出した学生ローンの返済免除措置について「無効」との判断を示しており、同氏はこれに対抗する姿勢を鮮明にした。
今回の学生ローン免除には、公共サービスローン免除（PSLF）スキームの3万4400人分の奨学金26億ドル（約3773億円）と、所得主導返済（IDR）プランの一括返済調整の4万6千人分の奨学金22億ドル（約3259億円）が含まれる。
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