米政権、学生ローン7千億円免除　大統領選に向け支持獲得

米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（約7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル（約19兆320億円）分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。

バイデン氏は声明で「学生ローンの借り手が夢を実現するために必要な救済を得るために、あらゆる手段を駆使することから引き下がるつもりはない」と述べた。米連邦最高裁は7月、バイデン政権が打ち出した学生ローンの返済免除措置について「無効」との判断を示しており、同氏はこれに対抗する姿勢を鮮明にした。

今回の学生ローン免除には、公共サービスローン免除（PSLF）スキームの3万4400人分の奨学金26億ドル（約3773億円）と、所得主導返済（IDR）プランの一括返済調整の4万6千人分の奨学金22億ドル（約3259億円）が含まれる。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

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4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。