唐揚げ専門店、倒産急増 前年の7倍 低価格コンビニが台頭
帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。
2023年11月までに、1千万円以上の負債を抱える唐揚げ店の倒産が22件にのぼり、これは前年の7倍であり、2012年以降で最多の記録である。多くの倒産した店舗は、1～2店舗を展開する小規模事業者で、さらに多くの店舗が閉店に追い込まれた可能性が指摘されている。
専門店の苦境は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットが提供する低価格の唐揚げが競合となり、また消費者の節約志向の影響を受けている。市場調査によると、一般的な唐揚げ専門店の価格は1個あたり約340円であるのに対し、コンビニやスーパーの唐揚げは約220円、市販の冷凍唐揚げは170円程度だ。この価格差により、消費者の購買意欲が削がれ、「揚げたて」のメリットが価格面で補えていない現状がある。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。