米ニューヨーク市警察で相次ぐ辞職　治安維持に「危険なレベル」

米ニューヨーク市警察（NYPD）の警察官辞職が相次いでおり、市民からは犯罪の増加に一層拍車がかかるのではと懸念の声が挙がっている。

エポックタイムズが入手した警察年金のデータによると、2023年にNYPDを辞職した警官の総数は2516人。これは過去10年間で4番目に多く、2018年比で43％増加した。さらにデータによれば、年金を満額受給するのに必要な20年に達する前に辞職する警官の数は、2020年以降104％増加している。

2020年の黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死を契機に予算削減など警察の改革を訴える声が強まり、警察官の退職希望者が増加傾向にある。警察慈善協会のパトリック・ヘンドリー会長はエポックタイムズに対して「国内最大の警察組織の保護と奉仕の能力が危険なレベルまで損なわれている」と述べた。

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に