長春市交通警察、ドローンを導入　罰金で財政収入増やす

中国共産党（中共）の交通管理部門は、交通違反の罰金を収入源にしていると批判されている。最近、長春市公安局の交通警察は、ドローンを使って”交通違反”を撮影すると発表し、人々の懸念が高まっている。中国の元ジャーナリストである鄧飛氏は、この件に関するコメントの削除を求められたほどだ。

11月29日、「吉林日報」の公式アカウントは、「長春市公安局交通警察支隊はドローンで交通違反の証拠を収集」と発表した。長春市公安局交通警察は2023年12月7日、全市でドローンによるオーディオ・ビジュアル記録装置を稼働開始予定だ。

「規則に従わない臨時駐車やシートベルト不着用、運転中の通話・応答、運転中の信号違反・禁止標識違反などの交通違反行為の俯瞰映像記録を実施する」というのだ。

国民政府軍は兵力に勝り、装備も整い、共産党軍を大きく上回っていた。ところが、そのわずか4年後の1949年、蔣介石は失意のうちに台湾へ退いた。背後には、蔣介石の周囲に複数の共産党スパイが潜んでおり、中には高位に就いていた者もいた事情があった

SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み

1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった

中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみている

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。