長春市交通警察、ドローンを導入　罰金で財政収入増やす

中国共産党（中共）の交通管理部門は、交通違反の罰金を収入源にしていると批判されている。最近、長春市公安局の交通警察は、ドローンを使って”交通違反”を撮影すると発表し、人々の懸念が高まっている。中国の元ジャーナリストである鄧飛氏は、この件に関するコメントの削除を求められたほどだ。

11月29日、「吉林日報」の公式アカウントは、「長春市公安局交通警察支隊はドローンで交通違反の証拠を収集」と発表した。長春市公安局交通警察は2023年12月7日、全市でドローンによるオーディオ・ビジュアル記録装置を稼働開始予定だ。

「規則に従わない臨時駐車やシートベルト不着用、運転中の通話・応答、運転中の信号違反・禁止標識違反などの交通違反行為の俯瞰映像記録を実施する」というのだ。

中国共産党（中共）の内紛が激化している。2026年1月には記録的な10人の「大虎（大物官僚）」が打倒され、その中には中共政治局委員で軍事委員会副主席の張又侠が含まれる。

複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。

中共中央軍事委員会副主席の張又俠と中央軍事委員会委員の劉振立が拘束された事案は、中共上層内部の対立激化を浮き彫りにしている

中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する

請願者らによると、中国共産党の「安定維持」当局は当局に対して苦情を申し立てようとする国民を阻止し続けている。