長春市交通警察、ドローンを導入 罰金で財政収入増やす
中国共産党(中共)の交通管理部門は、交通違反の罰金を収入源にしていると批判されている。最近、長春市公安局の交通警察は、ドローンを使って”交通違反”を撮影すると発表し、人々の懸念が高まっている。中国の元ジャーナリストである鄧飛氏は、この件に関するコメントの削除を求められたほどだ。
11月29日、「吉林日報」の公式アカウントは、「長春市公安局交通警察支隊はドローンで交通違反の証拠を収集」と発表した。 長春市公安局交通警察は2023年12月7日、全市でドローンによるオーディオ・ビジュアル記録装置を稼働開始予定だ。
「規則に従わない臨時駐車やシートベルト不着用、運転中の通話・応答、運転中の信号違反・禁止標識違反などの交通違反行為の俯瞰映像記録を実施する」というのだ。
関連記事
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。
中共軍元副主席の張又俠が失脚した背景には、習近平との台湾侵攻をめぐる意見の対立があったと情報筋が証言。軍内部の深刻な腐敗や戦力不足、ロケット軍の機密漏洩疑惑、軍需産業の高官粛清の内幕を伝える
習近平がトップに就任して約14年、汚職対策などで792万2千人を処分した。当局は反腐敗運動の成果を強調する一方、依然として情勢は厳しいと説明。ネット上では制度そのものへの批判が相次ぐ