来年は各国選挙が国際情勢を左右する緊迫の1年＝岸田首相

［東京　２８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２８日、都内で行われた共同通信加盟社編集局長会議で講演し、「２０２４年の国際社会は緊迫の１年になる」と指摘、万全の態勢で臨む考えを示した。

首相は、ウクライナ・パレスチナ情勢に加え、米大統領選や台湾、インドネシア、韓国、インドの国政選挙があり、「（それらの）結果が緊迫した国際情勢を大きく左右することが予想される」と述べた。

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

英誌エコノミストは衆院選で圧勝した高市首相を「世界で最もパワフルな女性」と評し、日本変革の好機と論じた。防衛や構造改革への期待の一方で靖国参拝のリスクや財政等への懸念も指摘

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する

小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した

片山大臣は第15回日本証券サミットで、デフレ脱却やNISA普及など日本経済の好転を強調。2026年夏の新金融戦略策定やブロックチェーン活用など、海外投資家へ向けた更なる成長施策を表明した