台湾の総統選挙、北京は敗北を許さず
2024年1月13日に台湾で行われる中華民国総統選挙は、台湾の未来の政治方向を決定するだろう。現在、台湾の総統選挙には、与党の民進党から頼清徳、野党第一党の国民党から侯友宜、野党第二党の民眾党(みんしゅとう)から柯文哲が立候補している。国民党と民眾党は協力して選挙に臨むも、合意に至らず決裂した。中国共産党(中共)は、これらの中でどのような役割を果たしているのだろうか。
台湾の中華アジア安全治理研究所の研究員、廖天威氏は新唐人テレビ『菁英論壇』の番組で、中共の選挙介入について語った。彼は、APECサミットでバイデン氏が習近平に対し、台湾の選挙や米国の選挙への介入を慎むよう強く要請したことを指摘する。中国とロシアが過去の米国の選挙に何らかの形で介入していたことは、学界の共通認識だ。
台湾が1996年に初めて総統を民選して以来、中共の軍事・政治的な圧力は一貫している。しかし、結果はどうか。例えば、2千年の陳水扁、2016年の蔡英文の選出は、「中共はもう介入しない方がいい、それが逆効果になる」というメッセージを発している。
関連記事
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も