中国、6カ国にビザ免除 「謎の肺炎」感染拡大に懸念の声 厚労省も注視
中国共産党は最近、アジアや欧州の6カ国からの入国者を対象に、ビザを一方的に免除すると発表した。中国国内では子どもを中心に感染症が流行しており、医療の逼迫が見られる。この状況下で人の流動性を高めれば、武漢肺炎初期のように、国外への感染拡大を引き起こすのではないかとの懸念があり、厚生労働省も注視している。
中共外交部の毛寧報道官は24日、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国のビザ保有者を対象に、入国ビザを免除すると発表した。期間は12月1日から2024年11月末までの1年間で、「試験的な取り組み」だとしている。
ビザ免除期間中、6カ国のビザ所有者はビジネス、旅行、観光などの目的で、15日以内の滞在であればビザなしで入国することができる。
関連記事
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。
スターバックス中国は400店舗超でアパレル販売を開始。Tシャツやジャケットを展開し、ミニプログラム注文（アプリを別途インストールせず、WeChat 内で完結する公式オンラインストア）・店頭受取方式を採用。本業逸脱との声も上がっている
中国河南省で、水道水との関連が疑われる体調不良が相次いでいる。現地住民が投稿した動画では、濁った水道水や、病院に押し寄せる患者の様子が映されている。原因は21日時点で公表されていない
福建省のヤマモモ薬液漬け問題。警察は5人を刑事拘留したが、現地では毎日500キロ以上を全国へ出荷していた。長年放置された実態に、当局対応は「形だけ」との批判が広がっている