日韓合意に反し、受け入れられない=慰安婦訴訟判決で官房長官
[東京 24日 ロイター] – 松野博一官房長官は24日の閣議後会見で、韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に賠償請求を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国高裁が賠償金支払いを求める判決を行ったことについて「日韓間の合意に反するもので、断じて受け入れることはできない」と語った。
松野官房長官は「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾だ。韓国側が適切な措置を講じることを強く求める」と語った。
一方で「日韓は重要な隣国同士であり、今ほど緊密な協力が必要とされる時はない」とも指摘、「引き続き様々な面で取り組みを進めていく」と語った。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した