来年1月に行われる台湾総統選の立候補受付締め切りが24日夕方に迫る中、最大野党の国民党と野党第2党の台湾民衆党の候補者一本化協議は依然まとまっていない。写真は、2023年7月23日に台湾・新北市で開かれた国民党の総会の様子。(2023年 ロイター/Ann Wang)

台湾総選挙、野党の候補一本化協議まとまらず きょう締め切り

[台北 24日 ロイター] – 来年1月に行われる台湾総統選の立候補受付締め切りが24日夕方に迫る中、最大野党の国民党と野党第2党の台湾民衆党の候補者一本化協議は依然まとまっていない。

対中融和路線を掲げる国民党と台湾民衆党は、与党民進党に対抗するために協力することで合意。国民党の侯友宜氏と民衆党の柯文哲氏は23日に協議を行ったが、国民党が会場を出る形で協議は打ち切られた。

候補者受付の締め切りは0930GMT(日本時間午後6時)。侯氏と柯氏は24日午前中にそれぞれ届け出を行うとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した
台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する