岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、所得税・住民税の定額減税について、国民からみれば「還元そのものだ」と述べた。資料写真、2日、代表撮影(2023年 ロイター)

所得・住民税減税、国民からみれば「還元そのもの」=岸田首相

[東京 20日 ロイター] – 岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、所得税住民税の定額減税について、国民からみれば「還元そのものだ」と述べた。鎌田さゆり議員(立憲)に対する答弁。

岸田首相は、所得税・住民税の定額減税における還元は、コロナ禍に耐えた過去2年間、国民が納めた所得税・住民税の税収増である3.5兆円に相当する規模について「今度は物価高で苦しんでいる国民に対し、税の形で分かりやすく返すという趣旨で実施するもの」と説明した。その上で、国民からみれば「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と語った。

鈴木俊一財務相が8日の衆院財務金融委員会で「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘し、減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。

岸田首相は、鈴木財務相の発言について「単年度ではなく、コロナ禍からの国の財政の全体を通してみれば、税金の一部を返していることになる」と主張した。

  *カテゴリーを追加しました

関連記事
国民民主は1日、立憲と公明と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。自民とも協議しており、今後の政局のカギを握る国民民主の動向が注目されている。
兵庫県知事選が31日告示され、午前9時半時点で過去最多の7人が立候補を届け出た. 兵庫県の斎藤元彦知事は9月2 […]
自民、国民民主両党は31日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、政策協議を開始することで合意した。国 […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
国連委員会は、日本の夫婦同姓制度の改正を4度目の勧告。法務省は「選択的夫婦別姓制度」を検討するも、国民の理解が必要と述べた。