ゲイツ財団、「貼るワクチン」技術に寄付　貧困国の接種後押し

[ロンドン１６日ロイター] – 米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、針を使わない「パッチ型ワクチン（貼るワクチン）」の大量生産を支援するため米マイクロン・バイオメディカル社に２３６０万ドルを寄付した。

パッチを皮膚に貼ってそこからワクチンを投与する技術で、従来の注射器を使ったワクチン接種よりも簡単にできる。持ち運びも容易で、低温保存での流通負担も軽減される。

貧困国の子どものワクチン接種普及などで専門家はこの技術に期待を寄せるが、大量生産が課題となっている。

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。