(大紀元)

IPEF、来年に貿易交渉の「再調整」必要=米USTR次席代表

[サンフランシスコ 16日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)のビアンキ次席代表は16日、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で過去2カ月間に開いた3回の交渉で大きな合意がまとまらなかったため、来年早くに柱の一つである貿易交渉を「再調整」する必要があると語った。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間にロイターのインタビューに応じた。

ビアンキ氏によると、USTRはIPEFの貿易関連文書の文言で進展があったと発表する見通しだが、作業は今後も続くという。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった