日韓首脳会談、2国間関係深化で一致
[１７日 ロイター] – 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は１６日、米サンフランシスコでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて会談し、協力関係深化に向けた取り組みを進めると表明した。
韓国の聯合ニュースによると、尹氏は「今年は首脳を含む各レベルでの交流が再開され、両国政府間の協議機関が復活したことで、２国間協力が深まっている」と述べた。
岸田氏は政治、安全保障、経済、文化面での協力を推進したい意向を示したという。
関連記事
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。