台湾総統選、2大野党が候補一本化で合意 世論調査を基に決定へ
[台北 １５日 ロイター] – 来年１月１３日に投票が行われる台湾総統選挙で、主要野党の国民党（ＫＭＴ）と民衆党（ＴＰＰ）は１５日、候補者を一本化することで合意したと発表した。世論調査の結果を基に決定する。
与党・民主進歩党（ＤＰＰ）の候補である頼清徳副総統が世論調査でほぼ一貫してリードしており、国民党の侯友宜氏（新北市長）と民衆党の柯文哲氏（前台北市長）が２位を争っている。
国民党と民衆党は先月から統一候補擁立について話し合いを続けてきたが、どちらを総統、副総統候補にするのか意見がまとまらず、一本化の手法についても合意できていなかった。
関連記事
トランプ大統領の訪中を目前に控え、3月11日、米海軍のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機1機が台湾海峡を通過した
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
米国とイランの衝突が始まって以降、中共軍用機は6日連続で台湾周辺に姿を見せていない。これまで連日のように続いていた活動が突然止まったことで、台湾海峡の情勢に注目が集まっている。専門家は、中共の両会や軍内部の粛清が影響している可能性を指摘している