11月13日、欧州連合(EU)欧州議会と加盟各国は、欧州委員会が3月に提案した「重要原材料法案」について幾つかの修正を加えた内容で合意に達した。ベルギー・ブリュッセルで8日撮影(2023年 ロイター/Yves Herman)

欧州議会とEU加盟国、重要鉱物域外依存引き下げの枠組みで合意

Foo Yun Chee Philip Blenkinsop

[ブリュッセル 13日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州議会と加盟各国は13日、欧州委員会が3月に提案した「重要原材料法案」について幾つかの修正を加えた内容で合意に達した。これにより来年早々に同法案が法制化される道筋が整った。

この法案は、クリーン技術製品分野でEUが米国や中国と競争していく上で戦略的な柱になると位置づけられている。特に中国からの重要鉱物調達依存度を引き下げる狙いがある。

▶ 続きを読む
関連記事
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした