台湾ビジネスマン 中共の汚い浸透工作に巻き込まれるリスク大
中国共産党(中共)の対台湾統一戦線工作は、台湾人ビジネスマンが一役買っているかもしれない。 最近、一人の立法委員(日本の「国会議員」に相当)が中国人女性と不倫スキャンダルが報じられ、その仲介者は台湾人実業家である可能性があるという。台湾人ビジネスマンである李孟居氏は、中共はしばしば、中国の社会の底辺にいる台湾人を利用して台湾社会に浸透し、社会を撹乱している。そのため台湾社会は特に注意を払うべきだと述べた。
中国における台湾人ビジネスマンには、台湾企業の対中国貿易活動を支援する仲介者や管理者、フォックスコンのような大手や、小規模な中小企業などのビジネスマンが含まれる。李氏によると、レベルに関係なく、誰もが中共の浸透工作のターゲットになる可能性がある。中共は下記に述べる『青、金、黄計画』を通じて台湾社会に浸透していることは、もはや秘密ではないのだ。
「青」とは、インターネット監視とサイバー攻撃、情報統制。「金」とは、金銭的利益などの賄賂。「黄」とは、性的な罠とギャンブルなどを指している。
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた