米超党派組織、習近平氏に渡す「中国の政治犯リスト」作成　

中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国の政治犯リストをバイデン大統領宛に送った。今月開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平国家主席と会談する際に使用し、圧力をかけるよう求めている。

共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は書簡の中で、二国間関係において「政治犯が米国の重大な関心事である理由」を習氏に伝えるべきだと強調。さらに中国共産党の米国における越境弾圧の即時停止を要求すべきだと訴えた。

「過去10年間、中国当局は米国からの政治犯リストの受け取りを拒否し、拘束者の処遇や居場所に関する情報へのアクセスを制限してきた」

トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。

米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた

イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し

米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。

中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。