米超党派組織、習近平氏に渡す「中国の政治犯リスト」作成　

中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国の政治犯リストをバイデン大統領宛に送った。今月開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平国家主席と会談する際に使用し、圧力をかけるよう求めている。

共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は書簡の中で、二国間関係において「政治犯が米国の重大な関心事である理由」を習氏に伝えるべきだと強調。さらに中国共産党の米国における越境弾圧の即時停止を要求すべきだと訴えた。

「過去10年間、中国当局は米国からの政治犯リストの受け取りを拒否し、拘束者の処遇や居場所に関する情報へのアクセスを制限してきた」

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米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている

米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う

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