米超党派組織、習近平氏に渡す「中国の政治犯リスト」作成　

中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国の政治犯リストをバイデン大統領宛に送った。今月開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平国家主席と会談する際に使用し、圧力をかけるよう求めている。

共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は書簡の中で、二国間関係において「政治犯が米国の重大な関心事である理由」を習氏に伝えるべきだと強調。さらに中国共産党の米国における越境弾圧の即時停止を要求すべきだと訴えた。

「過去10年間、中国当局は米国からの政治犯リストの受け取りを拒否し、拘束者の処遇や居場所に関する情報へのアクセスを制限してきた」

米連邦最高裁は1日、アメリカで生まれた全ての子供に市民権を与える出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令の合憲性について口頭弁論を行う。トランプ氏は出生地主義は中国の富裕層らの特権であってはならないと指摘した

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する