米超党派組織、習近平氏に渡す「中国の政治犯リスト」作成　

中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国の政治犯リストをバイデン大統領宛に送った。今月開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平国家主席と会談する際に使用し、圧力をかけるよう求めている。

共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は書簡の中で、二国間関係において「政治犯が米国の重大な関心事である理由」を習氏に伝えるべきだと強調。さらに中国共産党の米国における越境弾圧の即時停止を要求すべきだと訴えた。

「過去10年間、中国当局は米国からの政治犯リストの受け取りを拒否し、拘束者の処遇や居場所に関する情報へのアクセスを制限してきた」

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。