気候変動対処の名目で米国は共産化する可能性が高い＝専門家
「支配者は、気候変動に対処するという名目で、COVID-19大流行時と同様の「非常権限」を手に入れようとしている。その最終目的は、社会全体に対する統制力を得ることである」
気候危機論に反論する根拠を提供するウェブサイト「気候デポ(Climate Depot)」の創設者であり発行人であるマーク・モラノ氏は最近、英語版エポックTV「クロスロード」に出演し、このように語った。
彼は「非常権限で社会を統制しようとする動きは、米国に『中国モデル』を適用しようとするのと同じだ」と指摘した。
関連記事
中国人民銀行（PBOC）が人民元の対外価値を引き上げる動きを進める中で、中国共産党政府が中国通貨に、より広範な […]
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる
各方面の情報を総合すると、張又侠拘束後、中国共産党の政局は不可解で、4つの異常事態を呈している。
米国はWHOから脱退し、他の多くの国も参加の見直しを検討している。米国がなぜ脱退し、すべての資金拠出を打ち切る必要があったのかを理解することが重要だ