2019年9月23日、米ニューヨークの国連本部で開催された気候変動対策サミットに集まった各国首脳と代表団 (Photo by Spencer Platt/Getty Images)

気候変動対処の名目で米国は共産化する可能性が高い=専門家

「支配者は、気候変動に対処するという名目で、COVID-19大流行時と同様の「非常権限」を手に入れようとしている。その最終目的は、社会全体に対する統制力を得ることである」

気候危機論に反論する根拠を提供するウェブサイト「気候デポ(Climate Depot)」の創設者であり発行人であるマーク・モラノ氏は最近、英語版エポックTV「クロスロード」に出演し、このように語った。

彼は「非常権限で社会を統制しようとする動きは、米国に『中国モデル』を適用しようとするのと同じだ」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く