李克強だけではなかった 中共高官および企業家の不審死が増加
李克強氏は亡くなったが、その死因には広範な疑問が持たれている。一般的に彼は「心臓病にさせられた」と見なされている。近年、中国共産党(中共)の高官や企業家が突然不審な死を遂げるケースが増えている。
中共の第20回大会の後、習近平氏の第3期の人事配置では、中央政法委員会のトップである陳文清氏と公安部長である王小洪氏が中央書記処に就任し、政治局常務委員の7人のメンバーの中に2人の公安関係者が含まれることになった。これは、中共が警察・スパイを使った治国の傾向を強めていることを示している。
元中国公安大学の講師である高光俊氏は最近、新唐人テレビの番組『菁英論壇』で、習近平氏がスパイ政治をさらに進めたと明らかにした。高氏は「2018年頃、習近平氏は中央軍事委員会行動局という特別な部署を設立した。この行動局の唯一の任務は暗殺と誘拐である。行動局は中共党内の官僚たちに恐怖を与え、怯えさせている」と述べた。
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説