(Photo credit should read ANTHONY WALLACE/AFP via Getty Images)

外資バンガード・グループとギャラップが中国から全面撤退

米国のバンガード・グループは、中国市場から撤退する最終段階に至っており、コンサルティング会社ギャラップも中国国内の全オフィスの閉鎖を進めている。他の多くの多国籍コンサルティング企業も、中国での事業を縮小するための措置を取っている。 

11月3日にブルームバーグ通信が報じたところによれば、米国の資産管理会社であるバンガード・グループは、29兆元(約596兆円)にも及ぶ中国の共同基金市場で、オフィスを閉鎖するための最後の手続きを実施しているという。情報源によると、バンガード・グループは上海の残りの約10人のスタッフと、すでに解雇に関する合意に達しており、その中には中国ビジネスの責任者も含まれている。大部分のチームメンバーは来年初めまでに退職する予定で、そのオフィスも閉鎖される見込みだ。 

10月にはバンガード・グループが、アントグループとの合弁であるロボアドバイザー事業の49%の株式を売却した。同社は、今年の年末までサポートを提供し、移行がスムーズに完了するようにする計画だ。 

▶ 続きを読む
関連記事
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている