米上院、中国共産党への利益供与を禁止する修正案を可決

米上院は10月31日、退役軍人省や農務省など各省が連邦政府資金を使用して、中国の団体に助成金などを提供することを禁止する修正案を61対36の賛成多数で可決した。

法案は中国を拠点とする団体やその子会社に対する「助成金、資金提供、あらゆる財政的利益」を提供するための充当資金の使用を禁止する。資金提供が禁じられる政府機関は、退役軍人省や農務省のほか、運輸省と住宅都市開発省も対象となる。

修正案を提出した共和党のジョシュ・ホーリー議員は「我々の歳出予算は決して中国企業や、中国が所有し支配している企業に渡ってはならない。これらの税金は米国企業、そして同盟国に使われるべきものだ」と強調した。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。