米上院、中国共産党への利益供与を禁止する修正案を可決

米上院は10月31日、退役軍人省や農務省など各省が連邦政府資金を使用して、中国の団体に助成金などを提供することを禁止する修正案を61対36の賛成多数で可決した。

法案は中国を拠点とする団体やその子会社に対する「助成金、資金提供、あらゆる財政的利益」を提供するための充当資金の使用を禁止する。資金提供が禁じられる政府機関は、退役軍人省や農務省のほか、運輸省と住宅都市開発省も対象となる。

修正案を提出した共和党のジョシュ・ホーリー議員は「我々の歳出予算は決して中国企業や、中国が所有し支配している企業に渡ってはならない。これらの税金は米国企業、そして同盟国に使われるべきものだ」と強調した。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く