米上院、中国共産党への利益供与を禁止する修正案を可決

米上院は10月31日、退役軍人省や農務省など各省が連邦政府資金を使用して、中国の団体に助成金などを提供することを禁止する修正案を61対36の賛成多数で可決した。

法案は中国を拠点とする団体やその子会社に対する「助成金、資金提供、あらゆる財政的利益」を提供するための充当資金の使用を禁止する。資金提供が禁じられる政府機関は、退役軍人省や農務省のほか、運輸省と住宅都市開発省も対象となる。

修正案を提出した共和党のジョシュ・ホーリー議員は「我々の歳出予算は決して中国企業や、中国が所有し支配している企業に渡ってはならない。これらの税金は米国企業、そして同盟国に使われるべきものだ」と強調した。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。