習近平氏が中央銀行を視察、人民元が大暴落の兆し
10月24日、習近平氏は突如として中国人民銀行及び外国為替管理局を視察した。これは彼が総書記として就任してから、そして中国共産党（中共）のトップとしても、初めての中央銀行の視察である。
この習近平氏の行動は、中国経済の様々な課題を明らかにしている。特に、不動産バブルが崩れた後、金融や財政の危機が全体として一気に爆発する恐れが増してきている。多くの人は、習近平氏のこの視察が、中国政府が積極的な経済政策を考えている兆しと見ている。だが、実際のところ、その日の上海株式市場は3千ポイントを下回った。
では、習近平氏が中央銀行を訪れた真の意図とは何か。彼が直面している危機は一体何か？
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。