日本政府、ハマスの幹部らを資産凍結の対象に

Atsuko Aoyama

［東京　３１日　ロイター］ – 外務省は３１日、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、７日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めて。

資産凍結の対象には、ハマスの軍事部門がイスラエルの空爆で死亡したと発表したノファル司令官が含まれる。

江藤拓農林水産相は3日、トランプ米大統領が日本はコメに700％の高関税を課していると発言したことに対し、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない。理解不能だ」と述べた。

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。

超党派の日中友好議員連盟は2日、中国の北京を27〜29日に訪問すると発表した。

日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司）は26日、国会内で総会を開催し、2025年度の活動方針を策定した。

岩屋毅外相は24日の参院外交防衛委員会で、昨年12月の日中外相会談で修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「何も日本政府が個々の日本の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めることではない」と述べた。