Ｇ７貿易相、日本産食品禁輸の撤廃要求 中国念頭に
Kantaro Komiya
[東京 ２９日 ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反発して中国が発動した禁輸措置を念頭に置いている。
中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。
関連記事
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている