ＷＴＯ改革案が浮上、24年初めまでの合意目指す 機能不全打開へ
[ジュネーブ ２６日 ロイター] – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能不全が続く中、米国の懸念に対処する改革案について加盟国が検討を開始した。来年２月に開く閣僚会議までの合意を目指す。
ロイターが確認した草案によると、紛争処理期間の制限のほか、判断に不服がある場合に各国が意見を述べる新たな仕組みなどが提案されている。ただ、最高裁に当たる上級委員会が再開されるかという重要な問題には踏み込んでいない。
ＷＴＯの紛争処理は、米国が改革を要求して上級委員の任命を阻止し、同委員会をまひさせた２０１９年１２月以降、機能不全に陥っている。現状ではＷＴＯに提訴することは可能だが、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に不服があっても上訴が処理されないため、未解決の案件が約３０件に上っている。
関連記事
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった