ＷＴＯ改革案が浮上、24年初めまでの合意目指す　機能不全打開へ

[ジュネーブ２６日ロイター] – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能不全が続く中、米国の懸念に対処する改革案について加盟国が検討を開始した。来年２月に開く閣僚会議までの合意を目指す。

ロイターが確認した草案によると、紛争処理期間の制限のほか、判断に不服がある場合に各国が意見を述べる新たな仕組みなどが提案されている。ただ、最高裁に当たる上級委員会が再開されるかという重要な問題には踏み込んでいない。

ＷＴＯの紛争処理は、米国が改革を要求して上級委員の任命を阻止し、同委員会をまひさせた２０１９年１２月以降、機能不全に陥っている。現状ではＷＴＯに提訴することは可能だが、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に不服があっても上訴が処理されないため、未解決の案件が約３０件に上っている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。