経済対策に地方交付金追加、物価高から生活守る＝岸田首相

Yoshifumi Takemoto

［東京　２６日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２６日の参院代表質問で、経済対策で重点支援地方交付金を追加し「物価高から国民生活を守りぬく」と述べた。山口那津男議員（公明）への答弁。

ウクライナの復興支援については「民間企業の関与が不可欠」であり、「官民一体となって支援を力強く進める」と述べた。がれき処理や電力インフラなどの生活支援をきめ細かく進める意向を示した。

高市氏は20日の施政方針演説で、中共が地域の安全保障に影響を与えているとの認識を示し、防衛戦略の見直しや装備移転の運用緩和、重要サプライチェーンの強化に取り組む方針を表明した

高市早苗首相は続投後初の施政方針演説で、「責任ある積極財政」と安全保障強化を柱とする方針を表明した

文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。

19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した

高市早苗氏は2月18日、首相に再任された。公約の実行を強力に進める考えを示している。専門家は強い民意の後押しを受けたことで、高市政権2.0の対中共姿勢は一層強硬になるとの見方を示している