バイデン米大統領、パレスチナ発表の死者数に「確信ない」
[ワシントン 25日 ロイター] – バイデン米大統領は25日、イスラム組織ハマスが支配するパレスチナのガザ地区の死者数について、パレスチナ側が発表する数字に確信はないと述べた。パレスチナ保健省はイスラエルの攻撃で子ども約2700人を含む6500人以上が死亡したと発表している。
大統領はホワイトハウスの記者会見で、パレスチナ側の死者数は民間人犠牲者を出さないよう求める米国の要請をイスラエルが無視していることを意味するのかとの質問に、「彼ら(イスラエル側)は、パレスチナ人が本当の死者数を伝えているとは思えないと言っている。無実の人々が殺されているのは確かで、それが戦争の代償なのだ」と回答。
その上で、「パレスチナ側が使っている数字に確信はない」と述べたが、理由は語らなかった。
パレスチナ側は、ガザの死者数が不正確だという見解を否定している。
在米イスラム教市民団体「米イスラム関係評議会」(CAIR)は、ガザの死者数に関するバイデン氏の発言に「非常に憤慨している」と表明し、謝罪を求めた。
関連記事
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。