テスラ、死亡事故前に自動運転のステアリング誤作動認識=原告
[24日 ロイター] – 米電気自動車(EV)大手テスラの自動運転支援システム「オートパイロット」を巡る訴訟で、原告側は24日、同システムを搭載したテスラ車が死亡事故を起こす約2年前に同社はオートパイロットのステアリング誤作動を認識していたと主張した。弁護士が内部報告書を引用して明らかにした。
2019年、ロサンゼルス近郊の高速道路を走行中のテスラ車「モデル3」が突然道を逸れ、木に衝突して炎上。所有者の運転者は死亡、少年を含む2人の同乗者が重傷を負った。
同乗者らはオートパイロットに欠陥があったとしてカリフォルニア州の裁判所にテスラを提訴し、懲罰的損害賠償を除いた総額4億ドルの陪審員裁定を求めている。訴訟の行方は、全米での同様の訴訟の形成に役立つ可能性がある。
関連記事
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る