憎悪を煽った宣伝が空回り　中国人がイスラエルを支持

長年に渡り、中国共産党（中共）は中国人に対し、日本や米国への憎悪を掻き立てる教育をしてきた。しかし、最近のハマスのテロ攻撃に対する中国人の反応や、日中関係の世論調査からみれば、こうしたプロパガンダは徐々に効果を失っている。

中共は国内において、SNS上で反イスラエル感情を掻き立てる情報を拡散し続けている。10月9日には、在広州イスラエル総領事館が、ハマスがイスラエルの一般市民に無差別攻撃を行ったと投稿した。当時、最も「いいね」されたコメントは「ユダヤのテロ主義とイスラエルの新ナチズムを打倒せよ」というものだった。

状況の変化につれ、多くの中国人が「インターネットの規制を回避し、事実と真相を求めるようになった。イスラエルへの憎悪の風潮は急速に変わり始めている。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。

オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧されるとして、トランプ大統領は米国に受け入れると表明した

米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

米国とイスラエルは「壮絶な怒り作戦」を展開し、イランのミサイル施設を壊滅した。中共政府は関与を否定しているが、イランのミサイルやドローン戦力は中共の技術や部品への依存を指摘する。イラン外相も中共の長年の支援に言及した