原油先物は反落、イスラエル向け石油禁輸巡る懸念後退

Katya Golubkova

[東京１９日ロイター] – アジア時間１９日の原油先物は反落。イスラエルに対する石油禁輸措置を求めるイランの呼びかけに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が応じる姿勢を示していないことや、米国による対ベネズエラ制裁緩和が材料視されている。

北海ブレント先物は１２月物が０．７４ドル安の１バレル＝９０．７６ドル。米ＷＴＩ先物は１１月物が０．５７ドル下落し、８７．７５ドル。取引の中心となった１２月物は０．５１ドル安の８６．７６ドル。

トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した