イスラエル軍は13日、「大規模な作戦を引き続き展開する」として、ガザ市の住民に南部へ避難するよう指示した。資料写真、イスラエルの国旗、10日撮影(2023年 ロイター/Lisi Niesner)

イスラエル軍、ガザ市民に南部への避難指示 数日内に「大規模」作戦

[エルサレム/ニューヨーク/テルアビブ 13日 ロイター] – イスラエル軍は13日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザのガザ市で数日以内に「大規模な」作戦を展開するとし、100万人以上のガザ市住民に24時間以内に南部へ避難するよう指示した。

軍は声明で「ガザ市民は、自らと家族の安全のために南へ避難し、あなた方を人間の盾として利用しているハマスのテロリストから離れなさい」と呼びかけるとともに「ハマスのテロリストは、ガザ市の家屋の下にあるトンネルや、罪のないガザ市民が住む建物の中に隠れている」と指摘した。

ハマス当局者は、避難指示を「市民に混乱をもたらし、内部の結束を損なおうとする」試みだとし、従わないよう求めた。  

イスラエルは地上侵攻に備えてガザ周辺に戦車などの部隊を集結させ、ハマスを一掃する構えを見せている。

国連は、パレスチナ自治区ガザの住民約110万人が24時間以内に地区南部に避難すべきとする通告をイスラエル軍から12日夜に受け取ったと明らかにした。イスラム組織ハマスが実効支配するガザの人口230万人のほぼ半数が対象となる。

国連のステファン・デュジャリック報道官は声明で「国連は、こうした対応が人道上壊滅的な影響を及ぼさずに行われることは不可能だと考える」とし、通告の撤回を求めた。

同氏によると、イスラエル軍による命令は全ての国連職員、学校、保健センター、診療所などの国連施設に避難する人々にも適用されるという。

イスラエルのエルダン国連大使は、ガザ住民に対するイスラエルの早期警告に対する国連の対応を「恥ずべきことだ」と述べた。

国連人道問題調整事務所(OCHA)はハマスの侵攻に対するイスラエルの報復攻撃開始以来、ガザ地区で40万人以上が自宅から避難し、23人の援助関係者が死亡したと明らかにした。

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、本部と職員をガザ南部に移転させたとし、イスラエル当局に対し避難所の民間人を保護するよう求めた。

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