米軍派遣は計画せず、イスラエル攻撃受け＝ホワイトハウス

[ワシントン９日ロイター] – 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は９日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受けて米政府が現地に軍を派遣する計画はないと述べた。その上で、地域における米国の利益を守ると表明した。

また、イランがハマスの支援に「ある程度加担していることは間違いない」としながらも、米政府はイランが今回の攻撃計画に直接関与したという具体的な証拠を得ていないと語った。

ホワイトハウスはイスラエルから安全保障の強化要請があると見込んでおり、可能な限り迅速な対応に努めると述べた。

また、ハマスの攻撃がサウジアラビアとイスラエルの関係正常化に向けた取り組みに「ブレーキをかけたと言うのは早計だ」とし、関係正常化に向けた外交努力は引き続き促進されるべきだと指摘した。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。

シリア政権の崩壊はシリア人にとって「歴史的な好機」であると同時に「危険と不確実性の瞬間」でもあるとバイデン米大統領は述べた。