アフガニスタン北西部で地震、死者2000人超

［カブール　８日　ロイター」 – アフガニスタンで７日、北西部を震源とする複数の地震が発生し、同国のイスラム主義組織であるタリバン政権によると２０００人以上が死亡し、９０００人超が負傷した。

米地質調査所によると、震源はアフガン北西部ヘラートの北西約３５キロで、マグニチュードは最大のもので６．３だった。

災害管理省の広報官によると、死者は２０５３人、負傷者は９２４０人上り、住宅１３２９棟が損壊または倒壊した。

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した

先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。

大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。