習近平が誤った9つの決断（3）
2016年2月19日、習近平氏は「党の報道・世論工作に関するシンポジウム」で、「党のメディアは党と政府の宣伝の陣地であり、姓を党と名乗らなければならない（中国共産党と中国政府のメディアは中国共産党の代弁者である）と述べた。 この言葉が中国共産党（中共）の報道・世論工作の基本的な指針となった。
その核心は、すべての党メディアは政治的、思想的、運営的に党中央委員会と高度に一致するべきだということだ。
こうした言葉の指導の下で、すべての宣伝手段は中共の代弁者となっており、中共への反対意見や対立意見を発言することは非常に困難になる。それは事実上「世論の画一化」を意味する。異を唱えたり、反対したりする者は「残忍な闘争と無慈悲な攻撃」を受ける可能性があり、その結果、言葉で有罪判決を受ける者が増えている。
関連記事
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。
中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。
中国共産党軍内部で、過去12年にさかのぼる大規模な調査が進められていることが分かった。調査は中堅・上層部の将校らに広がっており軍内では前例のない不安と動揺が広がり、実戦能力より政治的忠誠が優先される体制への転換に懸念が強まっている
習近平が政権を握って以来、自ら抜擢した党・政府・軍の側近が相次いで失脚、あるいは消息不明となっている。軍から党内に至るまで習近平に対し二心を抱く者が多く、すでに威信は大きく揺らいでいる