ミリー米統合参謀本部議長が退任、後任はブラウン氏　黒人として2人目

[ワシントン２９日ロイター] – 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が２９日、退任した。同氏は２０１９年にトランプ前大統領の指名を受けて就任。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者殺害やロシアによるウクライナ侵攻への対応などで指揮を執った。

ただ、アフガニスタンからの米軍撤退で混乱を来したほか、トランプ氏との関係が悪化した時期もあった。

後任はチャールズ・ブラウン空軍参謀総長で、故コリン・パウエル氏以来２人目の黒人の統合参謀本部議長となる。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた