韓国のソウル中央地裁は9月27日未明、最大野党「共に民主党」の李在明代表(写真)に対する収賄・背任容疑での逮捕状請求を棄却した。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Kim Hong-Ji)

韓国地裁、野党代表の逮捕請求棄却

[ソウル 27日 ロイター] – 韓国のソウル中央地裁は27日未明、最大野党「共に民主党」の李在明代表に対する収賄・背任容疑での逮捕状請求を棄却した。

李氏は元大統領候補。政治生命が断たれる事態を回避した。

検察は逮捕状を請求していたが、地裁は検察が主張する証拠隠滅の恐れを立証する根拠が不十分と判断した。

李氏は地裁の判断を歓迎。「司法が人権の最後の砦であることを明確に証明してくれたことに深く感謝する」と述べた。

李氏に対する刑事訴追が取り下げられたわけではなく、韓東勲法相は、逮捕状請求の審査は手続きの一環であり、手続きは終わっていないと発言。地裁の判断は李氏が無罪であることを意味しないと述べた。

李氏は検察に政治的な動機があるとして、不正行為を否定。24日間ハンガーストライキを行っていた。

李氏は京畿道知事時代に北朝鮮への800万ドルの不正送金を企業に依頼した疑いや、京畿道城南市長時代に都市開発公社に200億ウォン(1500万ドル)の損失を与えた背任の容疑が持たれている。

関連記事
韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の弾劾審査を開始。与党内で少なくとも12名が賛成、党首韓東勲が辞職を発表。裁判所は証拠調査や公開弁論の準備を進め、最大6ヶ月で結論が出る。
尹錫悦韓国大統領が戒厳令の必要性を弁明。国家の安全を保護する措置として戒厳令を正当化し、全ての政治的責任を受け入れ、最終的には国民と共に戦うと誓った。
内乱容疑などで捜査を受けている尹錫悦大統領は、出国禁止措置となった。大統領は在任中に刑事上の訴追を受けないが、内乱または外患罪は例外となる。
尹錫悦大統領が戒厳令を発令し6時間で撤回。弾劾手続きが進む中、韓国政局は混乱し、東アジア地政学に影響を与える可能性がある。親中派の勢力と中共の浸透防止が焦点となり、トランプ再登板が情勢に影響するとの指摘も。
韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。